アメリカで新聞社の再編が始まっている。一方、グーグル、ヤフーは、新聞、ラジオの広告枠を販売する戦略を推進する。左図に4月のヤフー、グーグルの提携話をまとめてみた。クリックしてください。

テレビがなくなる、新聞が危ないなど、オールド・メディアの衰退がセンセーショナルに書きたてられているが、これは今までみたいに儲からないというだけであって、時代に即して商売のやり方を変えていけばよい。社会学的見地から、紙媒体の役割が終わったとかそういう話でもないし、テレビ番組や、新聞のエッセーはいつの世でも普遍のものだ。

アメリカ４大ネットワークのひとつCBSのムーンベス社長は、「我々は、コンテンツキャスターだ」と述べ、テレビ電波以外にも、自社コンテンツを提供し、ビジネスをしていくビジョンを打ち出している。新聞社の再編、マードックのダウ・ジョーンズ買収、トムソンのロイター買収などの狙いは、情報＝コンテンツだ。金融情報は数値情報が多いので、人材流出しての価値毀損は少ない。

元々、インターネットのイノベーションは、「マッチング」が基本概念だ。一方、既存メディアは「ジャーナリズム」が根底にある。コンテンツのメーカーだ。グーグル、eBay、アマゾンは、コンテンツを創らないのだから、メディアとインターネット企業は、共存できる。

メーカーは利益率が悪く、代理店は資本がいらない。民放キー局の営業利益率は大体８％、一方、グーグルは30%近い。チャンネル、電波という特権を利用しての８％だから、今後コンテンツ流通を多様化すると、もっと利益率は下がるだろう。しかし、コンテンツキャスターとして、（ありえないと思いますが）電波送出設備、電波塔維持管理など固定費を削減すれば、まだビジネスは続けられる。商売は動的なのだから、条件を固定にした議論はあまり意味がない。

さて、グーグル、ヤフーなどが、ラジオ、新聞の広告販売を請け負うのは、リアルな生活シーンを細かくセグメントしているからだろう。人間24時間パソコンの前に座ってるわけではないのだ。マス媒体ではあるが、グーグルは、エリア、嗜好性などでターゲティング、出稿するだろう。

テレビのネット利用は、今でも番組プロモーション用だ。マスな人数をネットで宣伝して、テレビの前に同時に座らせて、商売する。今までは、大金が動く商売だったかもしれないが、今まで通りにはいかない。一番困るのは、実は広告代理店だったりする。代理店は商人、クリエイティブな職人産業ではない。販売する広告枠の衰退は、死活問題だ。

Costomer Generated Media, User Generated Contentのほうが、ビッグネームなメディアよりも、媒体数、接触する人が多い。代理店は、販売枠がなくなると困るが、メディア側の人間にとって、メディア本来なにかを訴えるためのツールなのだから、形式はどうでもいいはずだ。今まで以上の給料がもらえないとか、そういう欲が大騒ぎをさせているだけだ。