日本の出版販売（出典：出版科学研究所）のグラフ、頂上はどこか？1996年、インターネット元年だ。あれから10年、アメリカで新聞の再編が始まっている。

トリビューン社（ロサンゼルスタイムス他）は、サム・ゼル氏に買収、非上場に。切り売りする意向。　ダウ・ジョーンズ（ウォールストリートジャーナル）は、ルパート・マードックのニューズ社に５０億ドルで、買収提案されている。発表当時、1株36ドルのところ、1株60ドルで買収提案。金融・経済情報をＦＯＸ、ＭｙＳｐａｃｅなどニューズ社のメディアで流すと言われている。　英・ロイターは、カナダのトムソンに2億ドルで買収が5月15日に決定。87億ポンド、2兆円。

買収される側に、嫌悪感がないのが特徴だ。ウォールストリートジャーナルの幹部が、「新聞だろうがネットだろうが、記事を読めればよい」と述べてる記事がでていたし、ロイター幹部の、会社がブルームバーグと拮抗できる勢力になるのを歓迎していた、とのコメントも掲載されていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回のメディア再編の流れは、次のような文脈で読み取ればわかりやすいのではないか？

１．金融情報は、世界普遍。国境を越え、あらゆる貨幣が交換可能。また、人材流出リスクにも耐えうる情報である。

２．紙媒体の限界は、メディアの共通認識になりつつある。新技術への認識不足は、社内の世代間の意識ギャップでもある。世代交代とともに加速するだろう。

３．コンテンツ商売は世界市場で、メディアはインターネットで、というビジネスモデルを欧米人は、今年から急速に確立しようとしている。

インターネット上のコンテンツビジネスは薄利なので、１．市場はグローバル　２．コンテンツ制作と流通、どちらかは無人でやらないと、儲からない。

グーグルは、グローバル市場、無人のアド配信サーバー、コンテンツは作らない、モデルだから利益がでている。マードックは、グローバル市場、金融情報という制作にお金のかからないコンテンツ、というモデルを目指すつまりだと思われる。

コンテンツとメディアの分離論は、コンテンツが売れる市場がないと、ちょいと無理なモデルだ。

次に何が起きるか考えるためには

１．普遍的なもの,か、日本独自なもので、世界中に持ち運びできるものはなんだろか

２．縮小した新聞、出版社のビジネスモデル、いつの時代も小説やニュースは関心事、なくなるわけじゃない。

３．紙に書く、テレビで流すのが普通なように思えたが、本質はコンテンツ、サービス精神