楽天が、TBSの株主に議決権行使の委任状を送付している。CCCの増田社長、楽天三木谷社長、2名の取締役就任、TBSが定めた濫用的買収者への防衛策の定款変更が目的だ。TBSからも、自社のネット戦略を記した文章が届いた。

楽天の戦略を読むと、具体案がないのに気づく。一方、TBS側のデジタル分野の提携図も、玉石混交だ。「融合すべきだ」「もう現在が融合形だ」というべき論、そもそも論の掛け合いだ。融合して何をするのか？提携図も利益ベースなど数字資料があればわかり易かったと思う。

テレビとネットの融合・・・読者は、どんな姿を思い浮かべるか？こういうときは、どこがお金を稼ぐ主戦場か？を考えればよい。

アメリカでは、録画視聴がホットな話題だ。元々消費者として自分を考えれば、テレビ局幹部だって録画で見てる友人のほうが多かったはずだが、ニールセンが数値化した。調査会社のニールセンが、2006年9月からDVDレコーダー（DVR）への録画視聴のデータを取り始めている。その結果、１）録画視聴は、早送り（fast-forward）で見る、２）大体10％が録画で見ている、ことが発表されている。

そこで、広告側は、１）DVR視聴の80％はCMを見る、２）DVR、オンデマンド、様々な視聴機会を加算すれば、視聴率はアップする、３）1-2分の遅れ視聴には、視聴率に加算されてない、などと反撃している。(Ad Week)

もし、広告代理店の主張が主張として、テレビ局も今春から「あんなの数字のマジックだ」と強弁しなくなった。そして、１）プライムタイムは、今まで通り広告放送、２)オンライン、ＤＶＤ市場で有料収入、という２面で番組コンテンツからの収入を得るビジネスモデルを真剣に考えている。あらゆる局面で、コンテンツを見てもらう戦略、「コンテンツ・コンサンプション（2007年1月ＣＥＳ、ＣＢＳのムーンベス社長）」だ。

日本の民放テレビ局の放送以外の収入は、例えばディノスなど通販は、フジテレビ全体収益に対し、約１０％。映画、ＤＶＤなど映像関連も約１０％。日本テレビは、文化事業というセグメント収益が、全体の１９％だ。買収して伸ばすのか。放送法改正で持株会社化が可能になっている。どんな事業会社を買収するのか？

マイクロソフトが買収したＲightMediaは、媒体の死に枠をWeb上でマッチングするシステムを持っている。テレビ広告も、システム化による効率化、収益向上の余地がたくさんある。電通もCMGOGOというテレビ枠の広告配信システムの取扱い枠を増やすと発表している。

テレビ局側も、CM枠にミニキャラクターのミニ映像を作って挿入し、関心をえようとしたり、昔のテレビのように番組出演者がそのまま商品を宣伝したり、クリエイティブ面での工夫を重ねる。

TBSと楽天の提携は、１）番組を楽天市場で販売、２）TBSの広告枠を楽天広告とバンドル販売、を目的としていると考えられる。

TBSはコンテンツを作り出す能力を持っている、一方、楽天はマッチングサイトの企業だからクリエイティブ能力がない。楽天ビジネスにとって、大きく寄与する提携だ。しかし、楽天は技術のクリエイティブ精神もなさそうだ。。。

ハリウッドが新たな３Ｄ映画を2009年から配給すると発表した（2007年5月21日International Herald Tribune）。映画館で撮影する海賊版防止にもなり、またテレビでは味わえない娯楽だ。

楽天とＴＢＳの提携は、１）広告部分の事業ポートフォリオ案、ネット広告会社の買収など、２）新たな映像表現への夢、　という、ビジネスとお金で買えない将来への期待感、両面が感じられないのが、あまり盛り上がらない点ではないだろうか。

日本の出版販売（出典：出版科学研究所）のグラフ、頂上はどこか？1996年、インターネット元年だ。あれから10年、アメリカで新聞の再編が始まっている。

トリビューン社（ロサンゼルスタイムス他）は、サム・ゼル氏に買収、非上場に。切り売りする意向。　ダウ・ジョーンズ（ウォールストリートジャーナル）は、ルパート・マードックのニューズ社に５０億ドルで、買収提案されている。発表当時、1株36ドルのところ、1株60ドルで買収提案。金融・経済情報をＦＯＸ、ＭｙＳｐａｃｅなどニューズ社のメディアで流すと言われている。　英・ロイターは、カナダのトムソンに2億ドルで買収が5月15日に決定。87億ポンド、2兆円。

買収される側に、嫌悪感がないのが特徴だ。ウォールストリートジャーナルの幹部が、「新聞だろうがネットだろうが、記事を読めればよい」と述べてる記事がでていたし、ロイター幹部の、会社がブルームバーグと拮抗できる勢力になるのを歓迎していた、とのコメントも掲載されていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回のメディア再編の流れは、次のような文脈で読み取ればわかりやすいのではないか？

１．金融情報は、世界普遍。国境を越え、あらゆる貨幣が交換可能。また、人材流出リスクにも耐えうる情報である。

２．紙媒体の限界は、メディアの共通認識になりつつある。新技術への認識不足は、社内の世代間の意識ギャップでもある。世代交代とともに加速するだろう。

３．コンテンツ商売は世界市場で、メディアはインターネットで、というビジネスモデルを欧米人は、今年から急速に確立しようとしている。

インターネット上のコンテンツビジネスは薄利なので、１．市場はグローバル　２．コンテンツ制作と流通、どちらかは無人でやらないと、儲からない。

グーグルは、グローバル市場、無人のアド配信サーバー、コンテンツは作らない、モデルだから利益がでている。マードックは、グローバル市場、金融情報という制作にお金のかからないコンテンツ、というモデルを目指すつまりだと思われる。

コンテンツとメディアの分離論は、コンテンツが売れる市場がないと、ちょいと無理なモデルだ。

次に何が起きるか考えるためには

１．普遍的なもの,か、日本独自なもので、世界中に持ち運びできるものはなんだろか

２．縮小した新聞、出版社のビジネスモデル、いつの時代も小説やニュースは関心事、なくなるわけじゃない。

３．紙に書く、テレビで流すのが普通なように思えたが、本質はコンテンツ、サービス精神

続きを読む アメリカテレビ局の水平分離（ソフト・ハード）論 →

アメリカで新聞社の再編が始まっている。一方、グーグル、ヤフーは、新聞、ラジオの広告枠を販売する戦略を推進する。左図に4月のヤフー、グーグルの提携話をまとめてみた。クリックしてください。

テレビがなくなる、新聞が危ないなど、オールド・メディアの衰退がセンセーショナルに書きたてられているが、これは今までみたいに儲からないというだけであって、時代に即して商売のやり方を変えていけばよい。社会学的見地から、紙媒体の役割が終わったとかそういう話でもないし、テレビ番組や、新聞のエッセーはいつの世でも普遍のものだ。

アメリカ４大ネットワークのひとつCBSのムーンベス社長は、「我々は、コンテンツキャスターだ」と述べ、テレビ電波以外にも、自社コンテンツを提供し、ビジネスをしていくビジョンを打ち出している。新聞社の再編、マードックのダウ・ジョーンズ買収、トムソンのロイター買収などの狙いは、情報＝コンテンツだ。金融情報は数値情報が多いので、人材流出しての価値毀損は少ない。

元々、インターネットのイノベーションは、「マッチング」が基本概念だ。一方、既存メディアは「ジャーナリズム」が根底にある。コンテンツのメーカーだ。グーグル、eBay、アマゾンは、コンテンツを創らないのだから、メディアとインターネット企業は、共存できる。

メーカーは利益率が悪く、代理店は資本がいらない。民放キー局の営業利益率は大体８％、一方、グーグルは30%近い。チャンネル、電波という特権を利用しての８％だから、今後コンテンツ流通を多様化すると、もっと利益率は下がるだろう。しかし、コンテンツキャスターとして、（ありえないと思いますが）電波送出設備、電波塔維持管理など固定費を削減すれば、まだビジネスは続けられる。商売は動的なのだから、条件を固定にした議論はあまり意味がない。

さて、グーグル、ヤフーなどが、ラジオ、新聞の広告販売を請け負うのは、リアルな生活シーンを細かくセグメントしているからだろう。人間24時間パソコンの前に座ってるわけではないのだ。マス媒体ではあるが、グーグルは、エリア、嗜好性などでターゲティング、出稿するだろう。

テレビのネット利用は、今でも番組プロモーション用だ。マスな人数をネットで宣伝して、テレビの前に同時に座らせて、商売する。今までは、大金が動く商売だったかもしれないが、今まで通りにはいかない。一番困るのは、実は広告代理店だったりする。代理店は商人、クリエイティブな職人産業ではない。販売する広告枠の衰退は、死活問題だ。

Costomer Generated Media, User Generated Contentのほうが、ビッグネームなメディアよりも、媒体数、接触する人が多い。代理店は、販売枠がなくなると困るが、メディア側の人間にとって、メディア本来なにかを訴えるためのツールなのだから、形式はどうでもいいはずだ。今まで以上の給料がもらえないとか、そういう欲が大騒ぎをさせているだけだ。

視聴率？全く気にしてない！というプロデューサーの談話。よく聞く話だ。デキの悪い作品でも視聴率がよければいい番組と言われる、から・・・という言葉がたいてい続く。

作品の善し悪しは、お客さんが決めるのではないか？自分で今イチでも、人気がある作品がある。お客さんの動向を気にしながら、作品を生み出すのが、創作活動の醍醐味でないか。テレビ放送は強力な売り場、自ら売る必要がない。

テレビを批判する番組で、漫才グループの爆笑問題が「じゃあ自分で作ってみろよ」と言ってるのを見た。例えば、陶器を作る職人が、作品に文句をつける流通問屋に「そんなに言うなら、自分で作れよ」なんて言うだろうか？第二日テレ、電波少年と同じT部長が作ってるのに、なぜ見る人が少ないのか？売り場の立地に違いだろう。テレビの恵まれた利点は利用すべきだが、そのことを忘れてはいけない。

なにごとも、ギョーカイという世界がある。この世の中、業界の評価、世間体を気にするが、お金を落としてくれる本当のお客さんに目が向いてないことが、よくある。先日見に行った「舞楽」の公演、買い求めたパンフレットの最後にこんなようなことが書いてあった、「舞楽について、詳しくは述べない。見たままを感じて欲しい」　見てもよく分からなかったから、パンフレットを買ったのだ。お客様が神様でなく、伝統芸を修練しているギョーカイ内の自分達が神様になっている。

国宝、文化庁助成金コンサート、スシポリス、放送など、行政で保護しなければ生き残れないものを、文化と言えるのだろうか。文化は社会の鏡。鏡は、直接対象物を映す。アートは、国に権威づけされるより、個々のお客さんとの対話で存在したほうが面白い。人間国宝の方は、尊敬するけれど、公演に行くかといったら別問題。自分の財布は、自分が欲しいアートに使いたい。国から権威づけのないポップスターと歌舞伎の師匠だったら、ポップスターのほうが偉いのではないか。

お客さんと接点がなく、本来役割を失っている文化を保護すると、ギョーカイ内だけの論理で生きのびてしまう人種が現れる。ハンス・アビングは、「なぜアーティストは貧乏なのか；p.232」で「アーティストへの助成は、アーティストの数を増やし、収入を低くし、貧困を助長する」と述べている。道路公団、銀行、建設業界への保護行政で、「本来退場するはずの会社が生き延びる」という議論はよく聞く。文化にもあてはまる。

とある講演会で、ourplanetＴＶの社長が、現在のネット世界は、テレビ草創期にみんなが手探りで工夫を重ねていた時代とたぶん同じ雰囲気だろう、と言っていた。現在のテレビ局は、結局、華やかさ、体制維持などの主張ばかりでつまらない。

3月24日の稲本響と武田双雲のコラボライブ、武田がお客さんに筆でリクエストを書かせ、即興で稲本が弾く、という試みをしていた。自立したアート、社会性のあるアーティスト活動でいいなぁと思う。ライブ終了後、クラシック業界の人は、「あそこの運指がダルってたね」「あのフレーズは古典からだ」と言っていた。。。ギョーカイ内の評価はこうなるけれど、「いいねぇ」とお客さんの評価が勝るのではないか。

売れた本、曲、絵、映画、思想が、今スタンダードとして残っている。アートも勝者の歴史だ。御用絵師であろうと、草双紙であろうと、誰か対象者がいて初めて存在する。クリエイティブな修行は自己鍛錬であり、お客さんには関係ない。アートマーケティングは、まず、作品の出来映えを自己基準に置かない処から始めたい。

水墨画南天棒模写：▼をクリックすると動画が始まります

華麗なる一族について演出家の鴨下信一氏が、面白い分析をしている。1973年が日本社会のある種の転換点であり、中産階級の大量消費時代の元年だろう、と。前回華麗なる一族が放送された1973年は、その前2-3年と全く違う世の中だったという。そして、今大量消費時代が終わりつつあるらしい。華麗なる一族は、時代の終焉に出現するドラマらしい。確かに、日々色々な人、特に年配の人と話していると、「先達に学ぶ」という気持ちを忘れずに持ちつつも、「ちょっとした違和感」を感じることがある。

先日ある年配の経営者と話をしていた。その方は、最近自分の視聴率のヒット基準を20％から17%に下げたが、それでもヒットといえる番組が無いという。何か違和感を感じた。第一に、僕の友達はみんな録画をして「花より男子」などドラマを見ていると言っていた。だから、結構ドラマの話題は共通に盛り上がってるのだ。家に帰って、ドラマの時間を待つなんてことはしないだけだ。この話を披露したところ、そうじゃない、番組の質なんだと、その経営者は言った。その場はふーんということになった。第二に、過去のヒット作との連続で視聴率を分析している点だ。親子、違う世代が一緒になってテレビを楽しむことなんて、ハナからないことが若い人には普通だ。30%、40%視聴率を基準に、イマを眺めても作り手の悲観論が浮かぶだけだろう。

これもトある月曜日、ある会議に出席したら、事業計画のヨコに、家計可処分所得の推移が記載されていた。可処分所得が増えれば、自社売上も伸びる、消費者の財布の○％を獲ろうという説明だ。政府統計と自社事業計画を結びつけるのは、「春風が吹くと桶屋が儲かる」くらい実感が薄い。マクロ指標を暗記しただけで、何を生み出せるのか。週刊新潮連載の「窓際OLの日記」に、「”仕事デキず、ヤル気あるヤツ”が上司になると、書類だけ増える」という話が載っていて笑えた。これも、トある会議で、マネージャーがハケンのAさんに、インターネットのぺージをプリントアウトしてファイルに保存して貰います、と発言した。古今東西、新たな仕事が生み出せないマネージャーは、現状の仕事を細分化して保管・整理する仕事に邁進する。仕事自体のパイは増えない。マクロ、過去データの把握は、必要条件だが、十分条件ではない。

シュンペーターは、イノベーションを非連続な革新と定義した。もっと実際的に言うと、イノベーションは行動である。偶々読んだ新聞で、アドバンスト・メディア社長の鈴木氏が、イノベーションを定義して、「今までなくてもよかったものがなくては困るものに変ったときにおきるモノ」と言っていた。(2007年2月17日朝日新聞Beインタビュー)　変革点を過ぎてしまった今、過去データの延長線上が未来予測ではない。岩井克人氏が述べるところの、差異性の連続こそが新たな生きる術である。1973年から続いた大量消費の終焉。歴史から学ぶことはあるけれど、短期的な先達の知恵は、役立たない時代になっている。

水墨画は描かないことで気持ちを伝える技法を、日々鍛えるアートだ。筆数もなるべく減らす。よく美術館の企画展に行くと、大きな画面に細かな作業で完成させるアート作品を見かける。こうした細かな作業作品は、デキナい上司が今ある仕事をただ細分化してるのを、思い浮かばせる。確かに、細分化する社会という現実を映しているかもしれない。しかし、差異化という点では弱すぎる。中産階級のアート、ポップカルチャーが生み出したデザイン、カラフルな商業芸術。見る人は誰もがキャンベルスープを思い浮かべる。しかし、時代の変革点にいる自分たちに必要なのは、差異性のあるアートだろう。一筆一筆違う作品、見る人により感じる色が違う、など水墨画も差異性を基に作品を生み出していけば、少しはイノベーションを起こせる。

先日、放送・テレビとインターネット・通信の融合に関する講演会に参加した。

テレビ局は、ＹｏｕＴｕｂｅに厳しい態度をとっている。テレビ局として、見て欲しくない映像を流している、からというのが理由だ。

昔、レンタルレコード屋ができたとき、レコードの売上が落ちることが議論されていた。結果は、結局レンタルされた方が売上は伸びたのだ。今は、レコード、ＣＤ、形にプリントして配布する音楽は廃れてしまったけれど。。音楽業界の売上は、最盛期6000億円から、今は3,500億円になってしまった。。。

インターネット関連の技術・サービスが新たに開発されると、必ず既存の業界＝生産者の声高の非難に晒される。しかし、結局は生産者としての業界は徐々に衰退していく。インターネットは、ユーザー側の論理、数で支えられる。儲ける人もいない、相互扶助なコミュニティだ。少数のインナーサークルが牛耳る業界は、圧倒的な数に負けてしまう。テキスト、画像、音楽と、大資本が不要なコンテンツから順番に、業界売上規模が減少している。次は、映像だ。

プロか？アマか？を、気にするアートは、大抵機械が高価だ。1台500万円したハイビジョンカメラを趣味では持てない。10万円もする編集ソフト、100万円の放送機器など、個人で買う人はいなかったハズだ。広いスタジオ、宣伝、お店への営業、音楽アーティストが個人でできる範疇にはなかった。エンターテイメントで、業界が偉かったのは、こうしたハードが高価だったからだ。

映像でプロといわれる人は、高価なハードを使いこなす人、技能を指していた。業界の参入障壁は、コンテンツ自体ではなくハードだった。しかし、今1万円で編集ソフトが買え、10万円だせば高細度ムービーが買える時代になってしまった。そうすると、ハードを扱う技術を持ってるだけでは、プロとは呼べなくなる。どれだけ、ユーザーの支持を得てるか、というコンテンツ本来の勝負になる。

プロとアマの境界がなくなる。世の中で、テレビ製作のアーティストです、と自身を述べるヒトは１０００人いないだろう。しかし、筆１本、あるいはギター、PCで曲作る、絵、音楽を制作しているヒトの多くは、自身をアーティストです、言っている。たとえ、バイトの副業があっても、プロです。と言うはずだ。

映像「編集」技能は、エクセルの表計算のような、普通かつ必須のビジネススキルになるだろう。例えば、パワーポイントにフラッシュで作った映像を入れてプレゼンをする、なんてことは誰もがやるようになるのではないか。機材、編集ソフトが安くなり、ブロードバンドが広まってる今、映像の世界でも、テキスト、画像と同じことが起こるだろう。

テレビ局は、前向きに考えたほうがよい。極楽とんぼが号泣した映像に３００万回アクセスがあったのは、顧客ニーズがあったからだ。お笑いのネタ、ニュース、最大10分で見たいところだけ見れる利便性に、視聴者は反応している。ウォークマンが音楽を外に持ち出したように、ワンセグは、テレビを外に持ち出す。ニュース、ドラマを電車で10分だけ見たり、タカアンドトシのネタをお茶しながら見たり、映像の視聴機会の多様化と増加は必ず起こる。アメリカのテレビ局は、ＹｏｕＴｕｂｅと提携している。ＣＢＳ、ＮＢＡは、自社の番宣などを流している。ＹｏｕＴｕｂｅで映像を流してから、視聴率が上昇したという報告もある。

テレビ局が、動画共有サイトというモデルをそのまま真似しておいて、著作権云々を主張する姿は、ちょっと恥ずかしい。今までの映像のプロは、高価な編集機材、アレンジの卓をいじれることが、パワーの源泉だった。ハードと流通の優位性が無くなった時、今までのプロはプロではなくなる。他人にウケる表現、アイデアを持ってる人をプロと呼ぶようになるだろう。

今までの映像業界は、少数の製作業界とコンテンツにお金を払うユーザー、あるいは広告スポンサーの存在だけであった。民放テレビ局の業界規模は、約２兆円。NHKは７０００億円。東宝でも、２０００億円。トヨタの利益が１兆円、タイムワーナーの売上は、４兆円。テレビ・映像関連の事業は、まだ伸びる余地がある。これから５年、映像製作が、普通の生活にも気軽に入りこんでくるところに、ビジネスチャンスがある。

今はまだ、映像製作、編集経験がある人材はテレビ局周辺に限られている。優位性は時間とともに減衰する。今はチャンスだ。

今自分で作ってる水墨画動画素材は、ここをクリックすると見えます。こんなレベルだけれど、これも慣れじゃないかと思っている。