楽天が、TBSの株主に議決権行使の委任状を送付している。CCCの増田社長、楽天三木谷社長、2名の取締役就任、TBSが定めた濫用的買収者への防衛策の定款変更が目的だ。TBSからも、自社のネット戦略を記した文章が届いた。

楽天の戦略を読むと、具体案がないのに気づく。一方、TBS側のデジタル分野の提携図も、玉石混交だ。「融合すべきだ」「もう現在が融合形だ」というべき論、そもそも論の掛け合いだ。融合して何をするのか？提携図も利益ベースなど数字資料があればわかり易かったと思う。

テレビとネットの融合・・・読者は、どんな姿を思い浮かべるか？こういうときは、どこがお金を稼ぐ主戦場か？を考えればよい。

アメリカでは、録画視聴がホットな話題だ。元々消費者として自分を考えれば、テレビ局幹部だって録画で見てる友人のほうが多かったはずだが、ニールセンが数値化した。調査会社のニールセンが、2006年9月からDVDレコーダー（DVR）への録画視聴のデータを取り始めている。その結果、１）録画視聴は、早送り（fast-forward）で見る、２）大体10％が録画で見ている、ことが発表されている。

そこで、広告側は、１）DVR視聴の80％はCMを見る、２）DVR、オンデマンド、様々な視聴機会を加算すれば、視聴率はアップする、３）1-2分の遅れ視聴には、視聴率に加算されてない、などと反撃している。(Ad Week)

もし、広告代理店の主張が主張として、テレビ局も今春から「あんなの数字のマジックだ」と強弁しなくなった。そして、１）プライムタイムは、今まで通り広告放送、２)オンライン、ＤＶＤ市場で有料収入、という２面で番組コンテンツからの収入を得るビジネスモデルを真剣に考えている。あらゆる局面で、コンテンツを見てもらう戦略、「コンテンツ・コンサンプション（2007年1月ＣＥＳ、ＣＢＳのムーンベス社長）」だ。

日本の民放テレビ局の放送以外の収入は、例えばディノスなど通販は、フジテレビ全体収益に対し、約１０％。映画、ＤＶＤなど映像関連も約１０％。日本テレビは、文化事業というセグメント収益が、全体の１９％だ。買収して伸ばすのか。放送法改正で持株会社化が可能になっている。どんな事業会社を買収するのか？

マイクロソフトが買収したＲightMediaは、媒体の死に枠をWeb上でマッチングするシステムを持っている。テレビ広告も、システム化による効率化、収益向上の余地がたくさんある。電通もCMGOGOというテレビ枠の広告配信システムの取扱い枠を増やすと発表している。

テレビ局側も、CM枠にミニキャラクターのミニ映像を作って挿入し、関心をえようとしたり、昔のテレビのように番組出演者がそのまま商品を宣伝したり、クリエイティブ面での工夫を重ねる。

TBSと楽天の提携は、１）番組を楽天市場で販売、２）TBSの広告枠を楽天広告とバンドル販売、を目的としていると考えられる。

TBSはコンテンツを作り出す能力を持っている、一方、楽天はマッチングサイトの企業だからクリエイティブ能力がない。楽天ビジネスにとって、大きく寄与する提携だ。しかし、楽天は技術のクリエイティブ精神もなさそうだ。。。

ハリウッドが新たな３Ｄ映画を2009年から配給すると発表した（2007年5月21日International Herald Tribune）。映画館で撮影する海賊版防止にもなり、またテレビでは味わえない娯楽だ。

楽天とＴＢＳの提携は、１）広告部分の事業ポートフォリオ案、ネット広告会社の買収など、２）新たな映像表現への夢、　という、ビジネスとお金で買えない将来への期待感、両面が感じられないのが、あまり盛り上がらない点ではないだろうか。

日本の出版販売（出典：出版科学研究所）のグラフ、頂上はどこか？1996年、インターネット元年だ。あれから10年、アメリカで新聞の再編が始まっている。

トリビューン社（ロサンゼルスタイムス他）は、サム・ゼル氏に買収、非上場に。切り売りする意向。　ダウ・ジョーンズ（ウォールストリートジャーナル）は、ルパート・マードックのニューズ社に５０億ドルで、買収提案されている。発表当時、1株36ドルのところ、1株60ドルで買収提案。金融・経済情報をＦＯＸ、ＭｙＳｐａｃｅなどニューズ社のメディアで流すと言われている。　英・ロイターは、カナダのトムソンに2億ドルで買収が5月15日に決定。87億ポンド、2兆円。

買収される側に、嫌悪感がないのが特徴だ。ウォールストリートジャーナルの幹部が、「新聞だろうがネットだろうが、記事を読めればよい」と述べてる記事がでていたし、ロイター幹部の、会社がブルームバーグと拮抗できる勢力になるのを歓迎していた、とのコメントも掲載されていた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回のメディア再編の流れは、次のような文脈で読み取ればわかりやすいのではないか？

１．金融情報は、世界普遍。国境を越え、あらゆる貨幣が交換可能。また、人材流出リスクにも耐えうる情報である。

２．紙媒体の限界は、メディアの共通認識になりつつある。新技術への認識不足は、社内の世代間の意識ギャップでもある。世代交代とともに加速するだろう。

３．コンテンツ商売は世界市場で、メディアはインターネットで、というビジネスモデルを欧米人は、今年から急速に確立しようとしている。

インターネット上のコンテンツビジネスは薄利なので、１．市場はグローバル　２．コンテンツ制作と流通、どちらかは無人でやらないと、儲からない。

グーグルは、グローバル市場、無人のアド配信サーバー、コンテンツは作らない、モデルだから利益がでている。マードックは、グローバル市場、金融情報という制作にお金のかからないコンテンツ、というモデルを目指すつまりだと思われる。

コンテンツとメディアの分離論は、コンテンツが売れる市場がないと、ちょいと無理なモデルだ。

次に何が起きるか考えるためには

１．普遍的なもの,か、日本独自なもので、世界中に持ち運びできるものはなんだろか

２．縮小した新聞、出版社のビジネスモデル、いつの時代も小説やニュースは関心事、なくなるわけじゃない。

３．紙に書く、テレビで流すのが普通なように思えたが、本質はコンテンツ、サービス精神

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アメリカで新聞社の再編が始まっている。一方、グーグル、ヤフーは、新聞、ラジオの広告枠を販売する戦略を推進する。左図に4月のヤフー、グーグルの提携話をまとめてみた。クリックしてください。

テレビがなくなる、新聞が危ないなど、オールド・メディアの衰退がセンセーショナルに書きたてられているが、これは今までみたいに儲からないというだけであって、時代に即して商売のやり方を変えていけばよい。社会学的見地から、紙媒体の役割が終わったとかそういう話でもないし、テレビ番組や、新聞のエッセーはいつの世でも普遍のものだ。

アメリカ４大ネットワークのひとつCBSのムーンベス社長は、「我々は、コンテンツキャスターだ」と述べ、テレビ電波以外にも、自社コンテンツを提供し、ビジネスをしていくビジョンを打ち出している。新聞社の再編、マードックのダウ・ジョーンズ買収、トムソンのロイター買収などの狙いは、情報＝コンテンツだ。金融情報は数値情報が多いので、人材流出しての価値毀損は少ない。

元々、インターネットのイノベーションは、「マッチング」が基本概念だ。一方、既存メディアは「ジャーナリズム」が根底にある。コンテンツのメーカーだ。グーグル、eBay、アマゾンは、コンテンツを創らないのだから、メディアとインターネット企業は、共存できる。

メーカーは利益率が悪く、代理店は資本がいらない。民放キー局の営業利益率は大体８％、一方、グーグルは30%近い。チャンネル、電波という特権を利用しての８％だから、今後コンテンツ流通を多様化すると、もっと利益率は下がるだろう。しかし、コンテンツキャスターとして、（ありえないと思いますが）電波送出設備、電波塔維持管理など固定費を削減すれば、まだビジネスは続けられる。商売は動的なのだから、条件を固定にした議論はあまり意味がない。

さて、グーグル、ヤフーなどが、ラジオ、新聞の広告販売を請け負うのは、リアルな生活シーンを細かくセグメントしているからだろう。人間24時間パソコンの前に座ってるわけではないのだ。マス媒体ではあるが、グーグルは、エリア、嗜好性などでターゲティング、出稿するだろう。

テレビのネット利用は、今でも番組プロモーション用だ。マスな人数をネットで宣伝して、テレビの前に同時に座らせて、商売する。今までは、大金が動く商売だったかもしれないが、今まで通りにはいかない。一番困るのは、実は広告代理店だったりする。代理店は商人、クリエイティブな職人産業ではない。販売する広告枠の衰退は、死活問題だ。

Costomer Generated Media, User Generated Contentのほうが、ビッグネームなメディアよりも、媒体数、接触する人が多い。代理店は、販売枠がなくなると困るが、メディア側の人間にとって、メディア本来なにかを訴えるためのツールなのだから、形式はどうでもいいはずだ。今まで以上の給料がもらえないとか、そういう欲が大騒ぎをさせているだけだ。